不動産を売却する際の査定方法とは？査定基準とともに解説 | 東京23区の土地・戸建て・マンション購入｜モリモト・トラスト

「借金返済に充てたい」「海外への移住を決めた」など、さまざまな事情により不動産の売却をお考えの方もいるでしょう。
思い入れのある家の売却で損しないためには、どのような方法で、また、何を基準に不動産が査定されるのかを、最低限知っておくことが大切です。
そこで今回は、不動産売却時の査定方法と査定基準について解説していきます。

不動産を売却する際の査定方法

不動産査定とは、「売れそうな価格」を不動産会社に推定してもらうことをいいます。
主な査定方法は原価法・取引事例比較法・収益還元法の3つです。

●原価法
主に戸建てや土地の査定の際に用いられる方法です。
まず、売却する不動産を新たに建築した場合に、いくら費用がかかるのか（再調達原価）を求めます。
そこから築年数による建物の価値の低下（減価修正）を加味して算出します。

●取引事例比較法
さまざまな不動産の査定に用いられています。
なかでも特に、マンションを査定する際に用いられることが多い方法です。
以前に売買された不動産から売却する不動産と似た条件の取引事例を集め、価格や違いを比較し査定します。
●収益還元法

主に投資用の収益不動産の査定に用いられる方法です。
売却する不動産がこの先もたらすであろう収益をもとに価格を査定します。
また、収益還元法はさらに「直接還元法」と「DCF法」の2種類に分類されます。
直接還元法は、通常1年間の純利益を還元利回りで割って価格を求める方法です。
一方DCF法は、この先得られる利益と売却時の予想価格を現在の価格に割引いて合算し、価格を求めます。
直接還元法が簡易的でよく用いられる方法であるのに対し、DCF法は複雑な計算方法である分、精度の高い値を出せるのが特徴です。

不動産を売却する際の査定基準

不動産を査定する際、基準となるポイントは主に3つです。

●売却する不動産の状態
外壁の状態や庭の有無、オートロックや床暖房などの住宅設備、間取りや日当たりなどがチェックポイントとなります。

●立地条件
駅やバス停との距離、学校やスーパーが付近にあるか、周囲の騒音や異臭の有無などが価格を左右します。

●近隣物件の取引価格
周辺物件の取引価格の相場や、どのような物件がどのくらいの価格で取引されているのかがチェックされます。
事前に自分で把握しておきたい場合は、国土交通省が運営しているWEBサイト「土地総合情報システム」内の、「不動産取引価格情報検索」から調べられます。

まとめ

査定価格は不動産会社によってさまざまで、なかには査定価格のみ高く見積もりを出す悪質な不動産会社もあります。
納得のいく価格で売却ができるよう、査定に関する最低限の知識を身につけたうえで、複数の不動産会社に依頼することをおすすめします。
私たちモリモト・トラスト株式会社は、豊富な情報と知識でお客様の住まい探しをサポートいたします。
ぜひお気軽にお問い合わせください。