マイホームを購入するならすまい給付金を活用！手続きに必要なこととは？ | 東京23区の土地・戸建て・マンション購入｜モリモト・トラスト

マイホームの購入時に利用すると、経済的負担を減らせるすまい給付金。
増税にともない、国土交通省により設けられた制度です。
上手に活用して、ローンの返済に充てたいところですよね。
今回は、そんなすまい給付金を利用するための要件や申請方法についてフォーカスします。
マイホームの購入を検討している方は、ぜひ、今後の参考にしてみてください。

マイホームの購入で活用したいすまい給付金の対象となる要件は？

すまい給付金とは、マイホームの購入者の負担を減らすための制度で、要件に当てはまれば現金が支給されます。
まずは、マイホームの購入で活用したいすまい給付金の対象となる要件の詳細をみていきましょう。
そもそもすまい給付金の対象となるには、住宅ローンの利用が必要です。
現金払いでも対象にはなりますが、年齢が50歳以上（収入が650万円以下）の方に限られます。
購入したマイホームに自分が居住し、収入が775万円以下であることも対象となる条件です。
また、建物に関する要件は、種類により異なります。

新築住宅（工事完了から1年以内の住宅）

●（不動産登記上の）床面積が50平米以上あること
●施行中に検査済で一定の品質が確保されていること（建設住宅性能表示または住宅かし担保責任保険に加入もしくは同様の検査が実施されているなど）

中古住宅（不動産会社などが販売する消費税のかかる住宅）

●（不動産登記上の）床面積が50平米以上あること
●売買時に第三者の検査済で一定の耐震基準や品質が確保されていること（既存住宅売買かし保険または既存住宅性能表示を利用しているなど）

マイホームの購入時にすまい給付金を申請！方法や必要書類をチェック

さて、先述した要件に当てはまっていれば、次は申請手続きが必要です。
さっそく方法や必要書類について、ご紹介します。
すまい給付金の申請は、郵送と窓口（持参）のどちらでも可能です。
すまい給付金の公式ホームページより郵送先や全国にある窓口をチェックできます。
郵送の場合は、郵便料金の不足に注意しましょう（不着となり受理されないため）。
必要書類は、

●給付申請書（ホームページよりダウンロードが可能）
●住民票（引っ越し後の市町村）
●個人住民税の課税証明書（引っ越し前の市町村）
●登記事項証明書・謄本（法務局）
●工事請負契約書
●住宅ローンの金銭消費貸借契約書
●振込先のわかる書類
●施行中の検査の実施がわかる書類（建設住宅性能評価書など）

です。

まとめ

今回はマイホームの購入時に利用するとお得なすまい給付金の要件や申請方法について、詳しく紹介しました。
すまい給付金は、少しの手間で大きなリターンのある制度です。
マイホームでの新生活が始まると、なにかと慌ただしいとは思いますが、申請期間内に手続きをすませましょう。
私たちモリモト・トラスト株式会社は、豊富な情報と知識でお客様の住まい探しをサポートいたします。
ぜひお気軽にお問い合わせください。